アフターサービス規定 / 保証規定

株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント(以下「当社」)は、以下に定めるアフターサービス規定・保証規定(以下「本規定」)に従い、お客様にアフターサービスを提供します。本規定に同意いただいたうえでアフターサービスを依頼してください。なお、当社は、法令で認められた範囲において、本規定を随時変更することができるものとします。当社は、変更後の本規定の適用開始に先立ち、変更内容等に照らして当社が合理的と判断する事前告知期間を設定したうえで(ただし、本規定の変更内容がお客様の一般の利益に適合するものである場合は事前告知期間を定めないことができるものとします)、変更後の本規定を当社ウェブサイト等を通じてお客様に周知いたします。アフターサービスを依頼する際には当ページにアクセスの上、最新の規定内容をご確認ください。

 

本規定は、以下の機器(以下「対象機器」)に適用されます。

  • PlayStationⓇ4 周辺機器
  • PlayStationⓇ3 周辺機器
  • PlayStationⓇVR 周辺機器
  • PlayStationⓇVita 周辺機器
  • PSPⓇ「プレイステーション・ポータブル」周辺機器
  • PlayStationⓇClassic 周辺機器
  • PlayStationⓇ2 周辺機器

なお、nasne / PS3Ⓡ専用地上デジタルチューナー(torne)/ 3D ディスプレイ / サラウンドサウンドシステムの規定は、https://www.jp.playstation.com/support/warranties をご参照ください。

 

第1 アフターサービスについて
  • 1.
    修理 / 交換について
  • (1)
    アフターサービス依頼品に記録媒体(ハードディスクや記録メディアなど)が搭載されている場合において、アフターサービスをご依頼いただく際には、個人情報保護および第三者による不正使用を防止する等のためアフターサービス依頼品を初期化してください。
  • (2)
    アフターサービス依頼品と一緒にお送りいただいたものは、返却いたしかねます。お客様が購入後に取り付けた物品(シールなど)は取り外してからお送りください。
  • (3)
    お送りいただいたアフターサービス依頼品は、当社の判断により修理または交換の対応を行います。交換の場合、故障内容の説明はいたしかねます。なお、修理 / 交換には環境にも配慮し再生部品を使用する場合や、ファクトリーリファービッシュ品と交換する場合があります(ファクトリーリファービッシュ品とは、返品商品、初期不良品などを修理調整し、当社が性能および信頼性において新品と同等の品質を確認した機能整備済み製品です)。
  • (4)
    交換にあたってお客様からお送りいただいたアフターサービス依頼品(本体、箱など)、および修理にあたって取り外した故障部品については、当社の所有物として回収し、再生部品やファクトリーリファービッシュ品として使用させていただく場合があります。その場合には返却はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
  • (5)
    アフターサービスの内容によっては、アフターサービス依頼品の仕様とは異なる製品 / 部品との交換になる場合があります。
  • (6)
    製品の修理 / 交換にともない、アフターサービス依頼品の初期化、再設定または設定の変更が必要な場合があります。
  • (7)
    保証期間後の修理 / 交換は行っておりません。
  • 2.
    修理 / 交換をお断りする場合について
  • (1)
    不当な修理 / 分解 / 改造が行われた痕跡がある場合
  • (2)
    アフターサービス依頼品にシリアルラベルおよびバーコードラベルが貼られている場合ならびにシリアルナンバーが記載されている場合において、①シリアルラベルおよびバーコードラベルがない、もしくは、はがした痕跡のある場合、ならびに②シリアルナンバーの改ざん、または判読できなくするような行為の痕跡がみられる場合(シリアルナンバーが削られているような場合を含む)
  • (3)
    不充分な梱包により、輸送中に破損したと考えられる場合
  • (4)
    損傷が激しく、修理しても機能の維持が困難であると当社が判断した場合
  • (5)
    アフターサービス依頼品に記録媒体が搭載されている場合において、当該記録媒体内の損傷したデータの復旧を希望される場合
  • (6)
    消耗または摩耗した部品(乾電池、ボタン電池など)
  • (7)
    日本国外向けに販売された対象機器
  • (8)
    アフターサービスのご依頼時に、すでにアフターサービスが終了している対象機器
    アフターサービスが終了した製品の一覧についてはこちら(https://pscom.jp/support/eor)をご覧ください。
  • (9)
    前各号に準じる事情があると当社が合理的に判断した場合
  • 3.
    データについて
  • (1)
    アフターサービス依頼品の記録媒体内にお客様のデータが保存されている場合、修理 / 交換にともない、データが変更され、または失われる場合があります。あらかじめ、データのバックアップをとることをお勧めいたします。プリインストールされているコンテンツや、購入後にお客様ご自身が記録媒体内に保存したコンテンツのデータ、その他記録媒体内のデータ全てについて、当社は責任を負いかねます。
  • (2)
    お客様が権利放棄された記録媒体内のデータは、第三者が不当にふれることがないよう、合理的な管理体制のもとで処分します。
  • 4.
    梱包について

修理 / 交換にあたってアフターサービス依頼品をお送りいただく際は、輸送中にアフターサービス依頼品が破損しないよう充分注意して梱包してください。不充分な梱包により、輸送中に製品が破損したと考えられる場合は、修理 / 交換をお断りします。なお、お客様の方でご用意いただいた梱包材一式はお返しできません。あらかじめご了承ください。

  • 5.
    アフターサービス依頼品の保管について

アフターサービス依頼品の返却可能日をお知らせしている場合(お客様のご都合でお知らせできない場合を含む)、依頼をお受けした日から 1 年間を経過してもお受け取りいただけないときは、当社にて処分させていただきます。また、その際には修理料金に加え、保管(保管場所までの輸送費用を含むがこれに限らない)および処分に要した費用の一切を、当社の請求に従い速やかにお支払いいただきます。

  • 6.
    ご注意
  • (1)
    出張交換 / 修理の依頼はお受けしていません。
  • (2)
    部品単品の販売は、一部を除き行っておりません。
第2 保証について
  • 1.
    保証期間内の製品については、「第1 アフターサービスについて」に加え、以下の内容が適用されます。
  • 2.
    保証期間は新品のお買い上げ日より 1 年間です。
  • (1)
    「新品」とは、お買い上げ前に一度も開封かつ使用されていない製品をいいます。
  • (2)
    「1年間」とは、お買い上げ日からアフターサービス依頼品が修理拠点に着荷するまでの期間が 1 年以内であることをいいます。
  • (3)
    保証書に複数の日付がある場合には、最も古い日付をお買い上げ日とします。
  • 3.
    保証期間内に正常な使用状態(取扱説明書などの注意書きに従った使用状態)で故障した場合は、「第1 アフターサービスについて」に定める修理 / 交換を当社にて無料で実施します。
  • 4.
    保証期間内でも、次の場合は保証の対象外になります。
  • (1)
    保証書がない場合
  • (2)
    保証書に、お買い上げ日、販売店印などがない場合
  • (3)
    保証書が改ざんされている場合
  • (4)
    保証書がアフターサービス依頼品のものではない、またはアフターサービス依頼品のものと確認できない場合
  • (5)
    保証書の日付が視認できない場合
  • (6)
    保証書の日付から判断される使用期間を明らかに超える経年劣化が製品に認められる場合
  • (7)
    保証書の日付よりも前に製品が使用された形跡がある場合
  • (8)
    使用上の誤り、他の製品から受けた障害がある場合
  • (9)
    お買い上げ後の外的要因(落下、衝撃・圧力などの負荷、液体 / 異物の混入など)による故障および損傷がある場合
  • (10)
     火災 / 地震 / 風水害 / その他の天変地異、公害、塩害、異常電圧などによる故障および損傷がある場合
  • (11)
     一般家庭外(例えば業務用)で使用したことによる故障および損傷がある場合
  • (12)
     前各号に準じる事情があると当社が合理的に判断した場合
  • 5.
    保証期間内でも、「第1 アフターサービスについて」における「2.修理 / 交換をお断りする場合について」のいずれかに該当する場合には、修理 / 交換をお断りします。
第3 保証書について

保証書に、お買い上げ日と販売店名が記入されていることを確かめてください。

第4 本規定の適用について
  • 1.
    本規定は、当社および当社以外の事業者に対するお客様の法律上の権利を制限するものではありません。
  • 2.
    本規定は、日本国内においてだけ有効です。

2020年3月31日 更新